ポンペオ国務長官の「クリミア宣言」は米国の不変の政策＝米大使館

ロシアによるクリミア併合要求を認めないという、ポンペオ米国務長官の「クリミア宣言」にて形成されている米国の政策は、不変のものである。

在ウクライナ米大使館がツイッター・アカウントにて発表した。

メッセージには、「ポンペオ国務長官のクリミア宣言は、米国の堅固な政策であり続けている。私たちは、今も将来も、クレムリンによる国際法に反して力で奪取した領土の主権に対する要求を認めない」と書かれている。また、メッセージには「クリミアはウクライナだ」と書かれたハッシュタグを付け足されている。

なお、２月２０日は、最高会議の関連決議（２０１５年４月２１日付）クリミア占領の開始の日と公式に定められている。

「クリミア宣言」（Crimea Declaration）とは、マイク・ポンペオ米国務長官がプレスリリースの形をとって発表した文書であり、同宣言には、ロシアによるクリミア半島併合の試み不承認が確認され、国際法に反し、力で奪取された領土への要求を承認しないという長期的政策が宣言されている。

この宣言は、米国務省が、ドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領がヘルシンキで会談してから１０日後となる、２０１８年７月２５日に発表している。トランプ大統領は、同会談前、将来的にクリミア併合の試み不承認の政策を見直す可能性につき言及していた。

なお、クリミア宣言の写しは、米国を訪問していた当時のクリミア・タタール問題ウクライナ大統領全権であるムスタファ・ジェミレフ氏に手交されている。

写真：大統領府