ＥＵ、対露個人制裁を半年延長＝正式発表

１２日、欧州連合（ＥＵ）理事会は、ウクライナ領土一体性に反する行為に関するＥＵ２０２０年３月１５日まで延長する決定を採択した。

欧州理事会が公式ウェブサイトにて、同決定を公表した。

発表には、「理事会は、ウクライナの領土一体性、主権、独立を破綻する、あるいはそれらに脅威をもたらす行為に関する制限措置をさらに６か月間、２０２０年３月１５日まで延長した。同措置は、資産凍結と渡航制限を定めるものである。現時点では、同措置は、１７０の個人と４４の法人に対して適用されている」と書かれている。

なお、今回の決定は、９月１３日のＥＵ官報に掲載されるとのこと。

また、欧州理事会は、ウクライナ関係でＥＵが科している対露制裁には、今回延長された個別制裁の他に、ロシア経済にセクター別に科されている経済制裁（２０２０年１月３１日まで延長済み）と、クリミア・セヴァストーポリ違法併合関係の制裁（２０２０年６月２３日まで延長済み）の計３種類の制裁があることを喚起している。