閣僚会議、省庁再編閣議を採択

閣僚会議（内閣）は、中央省庁最適化閣議を採択し、省庁の再編を確定した。

９月２日に採択された第８２９決議「中央省庁システム最適化」が政府ポータルサイトに掲載された。

この決議により、名称変更されたのは、以下の４省。

・地域発展・建設・公共サービス省　→　地方自治体・地域発展省

・経済発展貿易省　→　経済発展・貿易・農業省

・環境・天然資源省　→　エネルギー・環境保護省

・退役兵省　→　退役兵・一時的被占領地域・国内避難民省

また、同閣議により、以下の省を再編した。

・農業政策・食料省を経済発展・貿易・農業省に統合

・エネルギー・石炭産業省をエネルギー・環境保護省に統合

・一時的被占領地域・国内避難民省を退役兵・一時的被占領地域・国内避難民省に統合

・情報政策省を基盤に文化・若者・スポーツ省を新設　同省に文化省と若者・スポーツ省の課題・機能を移管

・文化省と若者・スポーツ省を解体

・国家電子運営庁を再編し、デジタル移行省を新設

また、閣僚会議は、再編により生じる新設の省庁は、統合前の省庁の資産、権利、義務を引き継ぐ決定を下している。同時に、今回の決定で解体される省庁は、省庁再編が終了するまで、関連分野での機能・権限の履行を継続すると定められている。