「政権浄化法」は、ボフダン新大統領府長官にも適用される＝司法次官

司法省のセルヒー・ペトゥホウ次官は、「政権浄化法」には、対象となる政権高官の職名が列挙されており、その中には大統領府長官職が含まれていると説明した。

２２日、ペトゥホウ司法次官が自身のフェイスブック・アカウントに書き込んだ。

なお、政権浄化法とは、ヤヌコーヴィチ元大統領政権下で政権要職に就いていた人物の要職就任を５～１０年間禁止することを目的とした法律のこと。

ペトゥホウ司法次官は、「政権浄化法」第２条５項に、「大統領府長官職」が政権浄化の対象であることが直接明記されていることを指摘した。

同次官は、「公務法が同職の地位をどのように定めているかは、意味を持たない。なぜなら、政権浄化法には明確に同職（編集注：大統領府長官）が記載されており、公務法への引用はないからである。同様に、裁判官や検察官も公務員ではないが、政権浄化の対象となっている」と伝えた。

同時に、同次官は、「たとえ誰かが政権浄化法を不正義だとみなしたところで、それによって同法の義務から解放されることにはならない」と説明し、「政権浄化は、尊厳革命（編集注：マイダン革命）の主要要求の一つであったものであり、司法省は同法の然るべき運用のために努力してきた」と発言した。

同次官は、「司法省は、同法履行の説明とコントロールを行っている。私たちは、今回のケースにおいても、同様に行動していく準備がある」と指摘した。

これまでの報道では、２１日、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領が、アンドリー・ボフダン氏を大統領府長官に任命していた。

アンドリー・ボフダン氏は、ウクライナの法律専門家であり、ヤヌコーヴィチ政権下のミコラ・アザロウ首相率いる政府（２０１０〜１４年）で汚職対策問題政府全権として勤務していた人物。また、大富豪（オリガルヒ）のイーホル・コロモイシキー氏の弁護士としても知られる。ボフダン氏は、司法問題補佐役としてゼレンシキー大統領の選挙運動に関わっていた。