独仏露首脳、ウクライナ東部での露国籍付与問題につき３者電話会談

２１日、アンゲラ・メルケル独首相とエマニュエル・マクロン仏大統領は、ウラジーミル・プーチン露大統領と電話会談を実施した。

同日、独首相府ウェブサイトが公表した。

首相府は、「首相とフランス大統領は、ウクライナの大統領交代後、ミンスク諸合意実現の進展をどのように合意するかにつき、ロシア大統領と協議を行った」と伝えた。

また、独仏首脳は、ロシア大統領が最近発出した、ウクライナ国民へのロシア国民付与を促す複数のロシア大統領令を改めて批判したとのこと。

さらに、発表には、欧州評議会のロシア残留問題についても協議されたと書かれている。独仏首脳は、ロシアが欧州評議会に残留することへの関心を示したとあり、両首脳は、ロシアが欧州評議会に全ての権利と義務を有したまま残留するためには、未解決問題をできるだけ早く解決することが重要だと強調したとのこと。

加えて、発表には、独仏首脳が、シリア問題に関して、最近シリア政権が同国北西部に進攻したことに関して懸念を伝え、プーチン露大統領に対して、イドリブ県の停戦実現のためにシリア政権に対する影響力を行使するよう呼びかけたと書かれている。３首脳は、政治プロセス促進のための憲法委員会の創設について協議したとのこと。

また、電話会談時、イラン情勢についても意見が交換されたとあり、３首脳がイランを核合意に残留させるための説得が必要であることを強調したと伝えられた。