ポロシェンコ大統領、クリミア・タタール人の地位が法制面で確立されることへの期待を発言

ポロシェンコ大統領は、政権はクリミア・タタール人のウクライナの先住民族としての権利が法制面で確立されなければならないと発言した。

１８日、大統領が、クリミア・タタール人追放７５年経過記念式典の行事の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

大統領は、「クリミア・タタール人がウクライナの先住民族として独立ウクライナの中で自決権を得られるよう、法的確立プロセスを終わらせねばならない」と発言した。

大統領はまた、過去５年間、クリミア・タタール人は、被占領下クリミアにおいて、自民族の大虐殺犠牲者の追悼を自由に行うことができないでいるとし、「２０１５年には、占領者は、犠牲者追悼行事を計画したことで、活動家に行政罰を下した」と喚起した。

大統領はまた、現在、被占領下のクリミアでは、政治的・宗教的迫害の一環で８６名が拘束されており、そのうちの６０名以上がクリミア・タタール人であることを指摘し、「１７０名の子供が、完全な親の世話を受けられずにいるのだ。人々は、恐怖の中で暮らし、投獄されたり、行方不明になったりするリスクにさらされている」と伝えた。

ポロシェンコ大統領は、現在ウクライナ政権が行うべきは、ロシアの侵略に対する闘いにおいて、世界のウクライナへの支持を維持・強化し、ロシアに拘束されるすべての人質を解放すべく対露制裁強化を目指すべきだと発言した。