ＥＵ声明「ロシアはウクライナ東部情勢激化を求めている」

ウクライナ東部被占領地住民への国籍付与簡素化のプーチン露大統領令は、ロシアによるウクライナ主権への更なる攻撃である。

２５日、欧州対外行動庁のウェブサイトに欧州連合（ＥＵ）報道官声明が掲載された。

声明には、「このような決定を、ウクライナで民主主義と法の支配への強力なコミットメントが示された大統領選挙の直後のタイミングに出したことは、ロシアがウクライナを更に不安定化させ、紛争を激化しようとしていることを示している」と強調されている。

ＥＵは、ロシアがミンスク諸合意に反し、ウクライナの政府のコントロールの及ばない地域の完全な再統合を困難にするような行動を控えることを期待していると表明した。また、ＥＵは、全ての当事者がミンスク諸合意にのっとった義務を完全に履行しなければならないと強調した。

声明には、「ＥＵは、ウクライナの独立、主権、領土一体性を一貫して指示し続けている」と書かれている。

これまでの報道にあるように、４月２４日、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツィク・ルハンシク両州被占領地域在住の住民を対象に、ロシア国籍を簡略手続きで取得することを可能とする大統領令に署名した。