ＩＭＦ、米国、ＥＵ、違法蓄財の再刑罰化法案の現状案を審議しないよう議会に要請

国際通貨基金（ＩＭＦ）ミッションとアメリカと欧州連合（ＥＵ）の駐ウクライナ大使たちは、最高会議（国会）に対して、現在登録されている違法蓄財の再刑罰化法案の審議を延期するように要請する書簡を送付した。

１８日、アンドリー・コジェムヤキン司法活動法制化問題委員会委員長が最高会議調整会議会合にて発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

同委員長は、「アメリカ大使、ＩＭＦミッション、ＥＵ大使が私に手紙を送付した。今日届いた。彼らは、全ての法案の審議を延期するよう要請している。なぜなら、これら法案は不完全であるからとのこと。大統領提出法案も含まれる」と発言した。

これまでの報道では、２月２６日、憲法裁判所が、違法蓄財の刑事責任を定めた、刑法典第３６８－２条を違憲と認定したことが伝えられていた。

なお、２０１７年１２月１２日、最高会議（国会）議員５９名が憲法裁判所に、刑法典の違法蓄財条項の憲法との合致如何の認定を行うよう要請していた。

違法蓄財が刑事捜査対象に適用されたのは、２０１５年１１月２６日から。違法蓄財への刑事責任適用は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除に向けた行動計画の要件の一つであった。

３月１８日現在、最高会議には、違法蓄財刑罰化に関する刑法典・刑事手続法典改正法案が、大統領提出案を含め１３本登録されている。