ＯＳＣＥ／ＯＤＩＨＲ、露監視員の選挙監視参加を禁止するウクライナの決定に遺憾を表明

欧州安全保障協力機構民主制度・人権事務所（ＯＳＣＥ／ＯＤＩＨＲ）は、ウクライナ政権が、ロシア国民がＯＤＩＨＲの下でウクライナ大統領選挙への監視に参加することを禁止する決定を採択したことにつき、遺憾の意を表明した。

８日、ドイツのＤＷ通信が報じた。

ギスラドッティルＯＤＩＨＲ総裁は、「ある国の国民の認証を拒否するという決定は前例がなく、ＯＳＣＥ加盟国としての、ＯＳＣＥ内の監視参加を希望する全ての加盟国からの監視員を招待するという義務にも反している」と指摘した。

同総裁は、選挙監視に参加する監視委員は自国ではなくＯＳＣＥ全体を代表しており、ＯＤＩＨＲの選挙監視の手法を遵守する義務があり、中立を維持し、選挙プロセスに一切介入できないなどの厳しい行動規範が科されていると説明した。

ＯＤＩＨＲからウクライナ外務省への書簡には、７日に最高会議が採択したこの禁止に対する「深い落胆」が表明されていると指摘された。

これまでの報道にあるように、７日、最高会議は、侵略国・占領国の国民がウクライナの選挙への公式な監視員となることを禁止する改正を選挙法に加えていた。