マレーシア航空機ＭＨ１７撃墜事件：５か国が裁判所への資金拠出に関する合意書に署名

２２日、オランダのハーグにて、マレーシア航空機ＭＨ１７撃墜事件の国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）に加わる５か国の代表が、同事件を審議する裁判所への資金拠出に関する合意書に署名した。

ウクライナ側は、チェンツォウ駐オランダ・ウクライナ大使が署名した。ウクルインフォルムのオランダ特派員が伝えた。

署名したのは、ＪＩＴに加わるオーストラリア、ベルギー、マレーシア、オランダ、ウクライナの５か国代表。

これに先立ち、昨年１２月２７日、ウクライナ閣僚会議（内閣）は、この政府間覚書案を採択していた。

マレーシア航空機ＭＨ１７撃墜事件とは、２０１４年７月１７日、ウクライナ東部ドンバス地方上空にて、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空機ボーイング７７７ＭＨ１７便が撃墜され、乗客・乗員計２９８名が全員死亡した事件を指す。

２０１６年９月、国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）は、同事件の技術捜査の結果として、同航空機が、親露武装集団支配地域から地対空ミサイルシステム「ブーク」により発射された弾頭「9M38」により撃墜されたことを判明させていた。

同時に、民間調査グループ「ベリングキャット」は、ＭＨ１７を撃墜した「ブーク」がロシア軍第５３対空旅団発のものであることを判明させていた。ベリングキャットは、ソーシャル・メディアとオープンソース情報の独自の分析を通じて、ＭＨ１７撃墜に関与した２０名のロシア軍人を特定させた報告書を発表した。これら軍人の名前が写真付きで示されているこの報告書は、オランダの検察に渡されている。

２０１８年５月２４日には、ＪＩＴは、ＭＨ１７を撃墜したロシアのミサイルの破片を公開しつつ、ミサイルがロシアのクルスクを拠点とするロシア軍第５３対空ミサイル旅団に属するものであることが判明したと発表した。