欧州委員会：ウクライナは、ＥＵ査証免除を維持するために、速やかに汚職対策方策を行う必要あり

ウクライナは、現在の欧州連合（ＥＵ）諸国への査証免除を維持するためには、汚職との闘いのための複数方策を速やかに実行しなければならない。

１９日、ディミトリ・アブラモプロス欧州委員会移民・内務・市民権担当委員が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

アブラモプロス委員は、「汚職に関係して、速やかな行動を必要とするのは、モルドバとウクライナである。汚職との闘いにおいて、より多くの努力が必要なのは、ウクライナである。既に開始された改革を完全に履行し、一貫性を持たせるため、また、２０１７年１２月の勧告に合致させるためにも、努力しなければならない」と指摘した。

同委員の今回の発言は、欧州委員会による、西バルカン諸国（アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、モンテネグロ、セルビア）・「東方パートナーシップ」加盟国（ジョージア、モルドバ、ウクライナ）への査証免除の要件履行報告の発表にて行われたもの。

同委員は、「査証免除が継続されるためには、複数の国の特定分野における行動は、速やかな実行を必要とする」と指摘した。

そして、同委員は、この８か国は違法移民を防ぐための方策を取らねばならないとし、とりわけ、ウクライナ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナといった国では、違法ないし断続的な移民が高いレベルで生じ続けていると指摘した。また、モルドバやジョージアといった国からの亡命申請の数もＥＵの懸念を起こしていると述べた。

１９日の欧州委員会の報告は、２０１７年１２月の査証免除に関する欧州委員会勧告の現状を報告するためのもの。