日本政府、被占領地ドンバスの「選挙」を認めないとの声明を発出

日本政府は、１１月１１日に一時的被占領地域において実施された「選挙」は正当なものとして認められないとの立場を表明した。

１３日、在ウクライナ日本国大使館が声明を発出した。

同声明には、「 １１月１１日に『ドネツク人民共和国』及び『ルハンスク人民共和国』が実施した『選挙』は、ミンスク合意及びウクライナ国内法に基づかないものであり、正当なものとは認められない」と書かれている。

加えて、日本政府は、「ウクライナ情勢の改善には、全ての当事者によるミンスク合意の完全な履行が不可欠であり、一時的被占領地域における選挙は、ミンスク合意及びウクライナの国内法に基づいて実施されるべきである」と主張している。

また、同声明では、あらためて日本の立場として、「ウクライナの主権及び領土一体性を尊重しており、『力による現状変更』の試みを断じて認めない」ことが強調された。

これまでウクルインフォルムが報じたように、１１月１１日、ロシアはウクライナ領ドネツィク・ルハンシク両州のロシア支配地域で占領政権「地方機関」への偽選挙を組織・実施していた。

アメリカ、欧州連合（ＥＵ）、世界のその他の国々は、この「選挙」をその実施直後に非難し、またその「選挙」は正当なものでないと発表していた。