ポロシェンコ大統領、露によるウクライナの選挙への介入意図を説明

ポロシェンコ大統領は、ロシアが将来のウクライナの選挙キャンペーンに積極的に介入する計画を有していることを述べた。

８日、ポロシェンコ大統領が新しい構成となった中央選挙管理委員会との会談時に発言した。会談は各テレビ局に生放送で報じられた。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

大統領は、「私たちは、ウクライナの情報機関の情報からも、パートナー国の情報からも、ロシアが（ウクライナの）選挙キャンペーンに積極的に介入する意図を有していることを知っている。それは、偽情報拡散や、選挙プロセス上の改ざん、ハッカーによるサイバー攻撃により、選挙の破綻を目的としていることがわかっている」と述べた。

これに関して、ポロシェンコ大統領は、国民の選択を守るため、中央選挙管理委員会による、質の高い仕事、ロシアの計画に対する効果的な対抗手段に期待していると述べた。

また、ポロシェンコ大統領は、有権者への買収を防ぐことが重要であるとし、票の買収はロシアの資金による選挙介入の形態の一つであるとした上で、「私は、中央選挙管理委員会の断固とした行動に加え、選挙法改正を通じてその（票の買収）プロセスを著しく困難にすること、その（犯罪の）責任を増大させることを期待している」と強調した。そして、大統領は、関連法案は、既に国家改革評議会による審議準備が出来ていることを伝えた。

次期ウクライナ大統領選挙は、２０１９年３月最終日曜日に予定されている。

また、９月１８日、最高会議（国会）は、中央選挙管理委員会の委員数を１５名から１７名に増員。同月２０日には、任期の終了した同委員会委員１３名を解任し、新たな委員１４名を任命した。１０月５日、同委員会は、最高会議会合で忠誠を誓った。