大統領選世論調査：８２％が投票に行く意向　支持に大きな変化なし

８２％以上のウクライナ国民が、３月３１日の大統領選挙に投票に行くつもりだと回答した。

２０日、オレクサンドル・ヤレメンコ記念ウクライナ社会分析研究所のオリハ・バラキルイェヴァ所長が世論調査結果を発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

バラキルイェヴァ所長によれば、投票日に投票に行くつもりだと回答した者は８２～８３％であるとのこと。同所長は、「概して、投票に行こうという気持ちは非常に高い水準にあると言えます。しかし、これは宣言上のレベルであり、私たち社会学者は、実際に投票へ行く人は、大体６０％から６５％の間となるであろうと予想しています」と指摘した。

同時に同所長は、この投票へ行こうと思っている回答者の間に年齢上の目立った差はないことを指摘しつつ、これまでの選挙では通常若者の方が選挙に行きたがらなかったことを考えれば、年齢層での差がないことが今回の選挙の「現象」であると説明した。

そして、同所長は、大統領選挙の投票先に関する調査結果では、ゼレンシキー（ＴＶタレント）、ティモシェンコ（祖国党党首）、ポロシェンコ（現役大統領）が上位３位であると伝えた。その際、同所長は、ゼレンシキーが首位で２２．６％、ティモシェンコが１３．３％、ポロシェンコが１１．５％であると伝えた上で、「ティモシェンコとポロシェンコの数字は、統計的観点からは、実際にはどちらが本当に２番、３番なのか言えない状況です。両者の数字の差は、統計上の誤差の範囲にあります」と説明した。

今回の世論調査は、３月１１～１８日にウクライナ社会分析研究所と「ソーシャル・モニタリング」センターが共同で実施したもので、対面式で２０４７人の有権者に対して行われたものであると伝えられた。理論的誤差は最大±２．２％とのこと。

ウクライナ大統領選挙は、３月３１日に投票が予定されている。