ＯＳＣＥ選挙監視団、ウクライナでの活動を開始

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）民主制度・人権事務所（ＯＤＩＨＲ）がウクライナにおける選挙監視の活動を開始した。

６日、ＯＤＩＨＲ選挙監視団のピーター・テイラー団長が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

テイラー団長は、「ＯＳＣＥ／ＯＤＩＨＲは、２０１９年３月３１日のウクライナ大統領選挙への監視団を派遣した。この監視団は、ウクライナ外務省の正式な招待を受けてウクライナで活動していく」と発言した。

また、同団長は、監視団団員は２月５日にはすでに活動を開始しており、６日にはウクライナ外務省と中央選挙管理委員会での会合が開かれたことを伝えた。

同団長は、監視団について、「今日ここにいる監視団の基本チームは、ＯＳＣＥ加盟国中１３国から来た１７名の専門家により構成されている。私たちは、１３か国いずれかの国の国民であるが、しかし、私たちは監視団の中では出身国ではなくＯＳＣＥを代表している。私たちは、然るべきマンデートを有しており、行動倫理規則にのっとって行動している」と指摘した。

また、同団長は、来週月曜日（１１日）には長期監視員が到着する予定であり、彼らは詳細な監視手法を共有した後、国内各地へ向かい、２名以上のチームで活動していくことになると説明した。

その後、長期監視員の他に、短期監視員が到着する予定。同団長は「選挙当日数日前には、短期監視員の大規模チームが合流し、彼らもウクライナ全土で活動していく。彼らの目的は、選挙当日の投票の流れをフォローすることである」と説明した。

ＯＤＩＨＲの選挙監視団は、９２名の長期監視員と７５０名の短期監視員からなるとのこと。そして、選挙運動期間中に暫定報告書を作成し、投票日の翌日４月１日に監視団の活動結果となる正式な声明と暫定総括を発表することになる。

テイラー団長は、監視団は投票日以降も一定期間ウクライナに残り、選挙後の情勢を監視していくと説明し、また投票日の８週間後に、勧告を含む正式な報告書を発表すると述べた。同団長は、選挙監視団が関心を持っているのは選挙結果ではなく選挙プロセスであり、プロセスが透明で構成で法の要件にのっとっているか否かを監視していくと説明した。

なお、同団長は、ウクライナではＯＳＣＥの特別監視団（ＳＭＭ）やプロジェクト調整官事務所も活動しているが、ＯＤＩＨＲ選挙監視団は全く異なるマンデートが定められており、別個に活動していくと指摘した。

これまでの報道にあるように、ウクライナでは２０１８年１２月３１日に選挙運動期間が開始している。投票日は、２０１９年３月３１日。