７月１日からウクライナの農地売買可能に　「サプライズない」＝ゼレンシキー大統領

ゼレンシキー大統領は、農地改革の一環で、７月１日からウクライナ国民は土地所有者になる機会を得ることになると喚起し、本件において「サプライズはない」と発言した。

１５日、ゼレンシキー大統領が全国フォーラム「ウクライナ３０　オリガルヒなき経済」にて発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ゼレンシキー大統領は、「私は、人々は農地改革をあまり恐れなくなったと思っている。人々は、誰からも何も奪われていないことに気が付いている。７月１日からは、人々は土地の所有者となる機会を得る。７月１日以降、土地が電車で他の国に行ってしまうこともないと思う。私は、土地は全て残り続け、何のサプライズもないと思う」と発言した。

大統領は、農地改革を終わらせるためには、まだ多くの関連法案の採択が不可欠だと発言した。

これに先立ち、２０２０年３月３１日、最高会議（国会）は、農地取引に関する複数法改正法案を採択、同年４月２８日にゼレンシキー大統領が署名していた。

同法によれば、２０２１年７月以降、国家所有地を除く農地売買の猶予が解除される。その際、農地所有権を得られるのは、ウクライナ国民、領域自治体、ウクライナ国家のみに限定される。

写真：大統領府