ＩＭＦミッション、ウクライナでの調査終了　融資プログラム・レビューは終わらず

１２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）ミッションがウクライナにおける調査活動を終了した。しかし、ミッションは、次期トランシュのために必要となる、現在適用されているスタンドバイ・プログラムのレビューを行わなかった。

ヨスタ・リュングマンＩＭＦウクライナ事務所長がウクルインフォルムにコメントした。

リュングマン事務所長は、ＩＭＦミッションが２０２０年１２月２１日～２３日、２０２１年１月１１日～１２日にウクライナ政権代表者とともに、合意済みのスタンドバイ・プログラムの一部である改革実行状況について協議を行なったと述べた。

そして事務所長は、協議の焦点となったのは、中央銀行のコントロール強化、中期的赤字の縮小を目的とする銀行監査・金融健全化の法的・規制面の根拠の改善、汚職対策・裁判機構の回復・強化に関わる法整備、エネルギー分野の方策であったと伝えた。

その上で、事務所長は、「議論は建設的であったが、プログラムの一回目のレビューを終わらせるためには、さらなる進展が必要だ。議論は続いている」と伝えた。

また、シュミハリ首相は１３日、フェイスブック・アカウントにて、ＩＭＦの調査終了につきコメントした。

シュミハリ首相は、「ＩＭＦとの建設的協力を続けている。政府を代表して、私は甚大な活動を行ったＩＭＦミッションのチームに感謝したい。結果として、私たちは、次の行動に合意し、その実現期間を議論した。私たちは、期待されている結果を明確に理解している」と強調した。

シュミハリ首相は、具体的には、汚職対策法制、エネルギー、金融部門の発展、金融部門の更なる統合だと述べ、これら全ての問題について政府は、スタンドバイ・プログラムにもとづいたトランシュ受け取りに必要な変革について明確な視点を有していると書き込んだ。