内閣、ロシア製品への関税措置の効力を1年延長

閣僚会議（内閣）は、ロシア連邦複数製品の輸入に関税を課す２０１５年１２月３０日付決定を２０２１年１２月３１日まで１年間延長する決定を採択した。

ウクルインフォルムの記者が伝えた。

今回の決定の説明文には、既存のロシア発複数製品に対する関税措置を２０２１年１２月３１日まで延長することを提案するものだと書かれている。

また、ロシア連邦が２０１５年１２月１６日付大統領令にて、一方的手続きにて、２０１６年１月１日からウクライナに対する独立国家共同体（ＣＩＳ）内の自由貿易圏協定の効力を停止し、これにより、ウクライナ発の製品のロシアへの輸入には関税が課されるようになったことが喚起されている。加えて、ロシア側からはその他の貿易上の禁止や制限が課されているとのこと。ウクライナ側はこれに対抗する形で、２０１５年１２月３０日付閣僚会議決定第１１４７「ロシア連邦発製品のウクライナ関税空間への持ち込み禁止」に従い、個別製品のウクライナ関税空間への持ち込みを禁止したとのこと。

その上で、閣僚会議のこの決定が、２０２１年１月１日で失効する予定であったこと、またロシア連邦がウクライナ発製品に対する貿易制限を続けていることから、今回前述の決定の２０２１年１２月３１日までの延長が決定されたと説明された。

説明文にはまた、今回の決定の実現は、とりわけ、ロシアからの貿易侵略への対抗、国内企業の発展による市場環境・地域の発展、製品の競争力工場、ロシアからの輸入を他国の市場からの輸入に変更することを促進するものだと書かれている。