ゼレンシキー大統領、ビジネス支援計画案を発表

近々最高会議（国会）に防疫制限措置に関連した国民・ビジネスの経済支援措置法案が提出される。

２４日、大統領府広報室が伝えた。

発表には、大統領が各種ビジネス支援法案が完成したと述べたことが書かれている。

一つの支援案は、防疫措置施行のために事業が行えなくなった分野の個人事業主や被雇用者が８０００フリヴニャ（編集注：約３万円）の支援を受け取ることができるというもの。試算では、同支援プログラムは１００万人以上の国民が対象となり、支出は約１００億フリヴニャとなると想定されている。

また、事業主体に対する雇用維持のための支援も想定されている。

発表によればまた、防疫制限により活動を停止した企業に対しては、従業員雇用税支払いへの補償金が支払われる。大統領は、１２万の法人に対して、総額１５億フリヴニャが支払われると伝えた。

その他、納税免除期間が想定されており、制限措置強化の際には指定分野の２０万の法人が納税義務を免除される。

大統領は、春の防疫措置の際に効果的に機能したビジネス支援プログラムの効力を再生させると発言した。大統領は、「１０歳未満の児童を抱える個人事業主に対する支援だ。これは部分的な失業補償である」と発言した。

大統領はまた、中小企業は、「アクセスの可能な融資５−７−９％」プログラムを通じて、１３０億フリヴニャ以上の融資が得られると指摘した。

その上で大統領は、「私たちは、最高会議がこれらの重要なステップを支持することを強く期待している」と発言した。

更に大統領は、国民に対して、好きなカフェやレストランを出前注文で応援するよう呼びかけた。大統領は、「ソーシャルメディアで、いつも美味しいと思っているお店や、どこで出前が注文できるかについて話をすることで、彼らを応援してほしい。今日でも良いし、週末でも良いから」と述べた。

写真：大統領府