マイクロソフト社、ウクライナのクラウドサービス発展に５億ドル投資へ　デジタル省と覚書署名

ウクライナのデジタル移行省は２日、マイクロソフト社との間で、ウクライナ国内の同社のクラウドサービスの設置とローカライズを定める、アジュール・エクスパンション・プログラムの運用に関する覚書に署名した。

同日、大統領府で署名式が実施された。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ミハイロ・フェードロウ副首相兼デジタル移行相は、署名式の記者会見時に「マイクロソフトのアジュール・プログラムは、クラウドサービス、アジュールの５億米ドル規模の発展を定めている。現在私たちは、『ジーヤ２．０』サービス（編集注：政府作成携帯用アプリサービス）をマイクロソフト・アジュールのクラウドサービスに移行させる可能性を検討している」と発言した。

写真：パウロ・バフムート／ウクルインフォルム

フェードロウ大臣は、同プログラム運用の一環で、今後３年間にわたり１０万以上のＩＴ専門家を協力に参加させる計画だと伝えた。

大臣は、マイクロソフト社との協力により、デジタル移行省は同社のクラウドサービスを利用できるようになるとし、それはつまり、より安全にデータを保管でき、更に数十億フリヴニャの国家予算を節約できるようになることを意味すると指摘した。

マイクロソフト社ウクライナ代表部総裁のヤン・ペテル・デ・ヨング氏は、「この覚書の目的は、ウクライナでアクセスが得られるようになる最新技術によって、ウクライナを生活しやすい場所にすること、ウクライナの企業の競争力を高めることにある」と発言した。同氏はまた、マイクロソフト社はウクライナにこの目的を達成するための手段を提案しているのだとし、その手段により、国家のデジタル移行を強化し、経済発展が促進できると指摘した。

同日のデジタル移行省広報室の発表によれば、今回のプロジェクトの目的は、ウクライナにクラウド・インフラを設置することであると書かれてあり、マイクロソフト社とデジタル移行省は、今後複数のイニシアティブの開始のために協力をしていくと説明されている。

マイクロソフト・アジュール（Microsoft Azure）とは、マイクロソフト社が提供するクラウド・プラットフォーム。