日本ビジネス代表者たちと大統領顧問が会談

倉井高志駐ウクライナ日本大使の招待により、日本のビジネス界の代表者とミハイロ・フェドロウ大統領顧問が会談した。

１７日、大統領府が公表した。

フェドロウ顧問は、「電子サービス、国家登録業務の補完、『電子居住』プロジェクトは、ウクライナのビジネスを簡易かつ透明にするものである。私たちは、モノのインターネット（ＩｏＴ）、インダストリー４．０、スマート・シティ、電子ＩＤ、R＆Dセンター開発等実現のため、日本の投資と最先端イノベーションの関与に強い関心を抱いている」と発言した。

同顧問は、デジタル経済の発展は、ゼレンシキー大統領の優先課題であり、経済諸分野のデジタル化のみがウクライナが飛躍的に発展を遂げ、真の経済成長を得ることを支援し得るのだと強調した。

同顧問は、関連ビジネス界と市民団体と共同で、すでに２０２４年に向けたデジタル経済発展の課題と目的が定められていると発言した。

同顧問は、日本ビジネスの代表者たちにデジタル行動計画を提示した。

一方で、日本企業の代表者たちは、ウクライナの企業が活動する上で抱える問題として、国税庁や移民庁との間で生じる困難、従業員雇用の問題などを指摘しつつ、また日本企業としての主な関心事項にも注意を向けた（とりわけ、R＆Dセンター開始、様々なイノベーション・プロジェクトが指摘された）。

大統領府は、今回の会合にて提示された提案は、デジタル分野において理想的な投資パートナーを誘致すべく、在ウクライナ日本大使館とともに作業していくと伝えた。

写真：大統領府フェイスブック