ペトレンコ司法相、裁判所が違法認定したガス料金の内閣決議は「破棄ずみのもの」と発言

８日に、第６行政控訴裁判所が無効化判決を下したガス料金に関する閣僚会議（内閣）決議は、はるか以前に破棄されており、効力を有していないものである。

９日、パウロ・ペトレンコ司法相がＩＳＴＶ局の番組「表現の自由」で発言した。

司法相は、「控訴裁がいくつかの市民団体の要請を審議し、内閣決議を無効化したが、その決議はそもそもはるか前に無効化され、効力を有していないものである。現在、『公共料金問題における大きな勝利だ』と華々しく述べている人たちがいるが、今回の判決が勝利を生み出した、と言うのは間違いである。同判決は、存在しない決議を無効化したのだから」と説明した。

同司法相は続けて、過去２年半のガス料金の上昇は、実質的にユリヤ・ティモシェンコ内閣時代の仕事によって引き起こされているものであり、当時の内閣が多額の国際クレジットを受け取る代わりに義務を受け取ったことに関連しているのだと説明した。

これまでの報道では、８日、第６行政控訴裁判所が、ガス料金に関する閣僚会議（内閣）の決議を違法とし無効化する第一審の判決を維持した。「裁判・司法新聞」が、これを受け、同決議にのっとった過去２年半のガス料金が違法と認められた、と報じていた。