米大使館、プリヴァト銀行をめぐる情勢にコメント

在ウクライナ米国大使館は、２０１６年のプリヴァト銀行国有化は国際パートナー国が支持したものであるとし、事態の展開をフォローしていくとコメントした。

１８日、在ウクライナ米国大使館がフェイスブック上にコメントを掲載した。

コメントには、「２０１６年、ウクライナの国際パートナーたちは、政府と中央銀行による、プリヴァト銀行の元所有者の要求を受け、銀行口座保有者（ウクライナ国民とビジネス）保護と金融システム安定化の唯一効果的手段としてのプリヴァト銀行の国有化の決定を支持した。銀行の支払い能力回復のために約１６００億フリヴニャという税金投入が不可欠ではあったが、それにより、プリヴァト銀行の長期的運用力が確保され、何百万人のウクライナ国民の資産が保護され、国家の経済的健全性が強化された」と書かれている。

また、コメントには、国際パートナーたちが、プリヴァト銀行の経営が独立した監査委員会とともに改革されていること、銀行システム全体の効率と安定性を強化しているビジネス・モデルの変革を歓迎していると書かれている。

大使館は、「私たちは、中央銀行による、ウクライナの金融セクターの改革努力を支持し続ける。それには、健全な企業運営、財務省による国営企業運営改革への努力が含まれる。重要なことは、政権が、過去の口座保有者や破綻した銀行の関係者の損失の償還の努力を行っていることである。ウクライナの国際パートナーたちは、この分野の動向を注意深くフォローしていく」と指摘している。

４月１８日、キーウ（キエフ）市区行政裁判所は、プリヴァト銀行の元所有者である大富豪（オリガルヒ）のイーホル・コロモイシキー氏から中央銀行や閣僚会議等に対する訴訟案件を審議し、２０１６年のプリヴァト銀行の国有化を違法とする判決を下した。現在、財務省と中央銀行が同判決への控訴の準備をしている。