国連、対ウクライナ人道支援基金を設立
国連は、対ウクライナ人道支援合同基金を設立し、ドナー国に対してウクライナ東部の住民を支援するために同基金への参加を呼びかけた。
１２日、「２０１９年ウクライナ東部人道支援計画に関する国連特別会合」にて、ウルスラ・ミュラー人道問題担当国連事務次長がスピーチ時に発表した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。
ミュラー事務次長は、「私は、本日、対ウクライナ人道支援合同基金の設立を発表できることをうれしく思うとともに、同基金への参加を呼びかける」と発言した。
また、同事務次長は、すでに複数の国が同基金へと資金拠出をしていると述べ、また今回の特別会合により、ウクライナの継続する武力紛争の被害を受けているウクライナ人の困難に注意が集まると思うと発言した。
同事務次長は、「政治議論が続いている最中も、私たちは、この危機が民間人に与える影響、毎日被害を受けている一般人のことを忘れてはならない」と強調した。
会合では、ウクライナからはヴィトレンコ駐国連ウクライナ代表部副代表、その他、欧州連合（ＥＵ）、ポーランド、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、ロシア連邦、リトアニア、アメリカ合衆国の代表者もスピーチを行った。また、キーウ（キエフ）から、動画中継で、チェルニシュ一時的占領地域・国内避難民問題相とルブラニ国連人道問題調整官兼駐ウクライナ国連システム調整官（国連開発計画（UNDP）
新設された対ウクライナ人道支援合同基金（Ukraine Humanitarian Pooled Fund）は、国連の国ベース合同基金の一つであり、ドナー（国家、国際機関、ＮＧＯ）が特定地域の人道問題解決努力のための出資ができるようにするもの。これにより、出資された資金が紛争地域で活動する人道機関に適切な調整を経て迅速に届くようになる。
なお、スウェーデンとリトアニアの代表者は、会議でのスピーチで、両国政府はそれぞれ、すでに同基金へと出資したと発表した。
また、ミュラー事務次長は、ウクライナ東部のコンタクト・ライン両側で武力紛争に苦しむ住民への人道支援のために、２０１９年は総額１億６２００万ドル必要だと総括した。
