経済第一次官、大型民営化の問題として需要がないことを指摘

マクシム・ネフョードウ経済発展貿易第一次官は、大型民営化の問題は競売に出される大型国営企業に対する需要がほとんど存在しないことであると考えている。

ネフョードウ第一次官が、「週の鏡」紙へのインタビューで発言した。

ネフョードウ第一次官は、「正直に言って、大型民営化は大きな問題である。それは、『悪い政治家が汚職上の利益やポピュリズムのために国の資産を売りたがらない』という一般的にあるイメージよりも、大きく複雑な問題である。確かに、政治家の汚職、ポピュリズムもあることは否定しない。私たちは皆、大半の国益企業において、まるでポリープのように仲介人が現れ、国営企業で金を稼いでいることをわかっているし、彼らが法に違反して稼いでいることもわかっている。これに対しては、国家汚職対策局から検事総局に至るまで山のように刑事捜査が行われている。しかし、これらは問題の半分である。主要な問題は、私たちが売りに出しているこれらの国営企業を誰も買いたがらないということである」と説明した。

同第一次官は、大半の大型民営化対象の国営企業には、実質的に需要が存在しないと指摘し、「他方で、これらの大型企業は、しばしば町の中核となる企業であり、１フリヴニャで売却することは政治的な自殺となる。そんなことができる人間が政権にいるとは思えない。現時点では、私たちには、売却の準備のない企業がある。理論的には、仲介人を排除し、融資を得て、裁判を終わらせることで、部分的に売却の準備をすることはできる。しかし、それはユートピアだと思う。国には、そのようなことを行うリソースがないことを認めなければならない。人員も不足し、資金も不足している。適切な売却準備のためには、投資、時間、金、人が必要である。全ての企業売却のためには、これらのリソースが足りない。私たちができるのは、その中の一部、最も大きいものだけの売却準備なのである」と発言した。