欧州委員会、ＥＵとウクライナ等の東方パートナーシップ参加国間の輸送網発展計画を作成

欧州委員会は、世界銀行とともに、東方パートナーシップ参加国の輸送インフラ発展に関する投資行動計画を作成した。

１５日、ドイツのＤＷ通信が欧州委員会の公表した計画をもとに報じた。

今計画の実現に必要な投資額は、約１３０億ユーロであり、この計画にもとづき、４８００キロメートルの車道・鉄道、空港、港、ロジスティック・センター、国境検問地点が建設あるいは改修されることが予定されている。

この計画は、欧州連合（ＥＵ）プロジェクト「東方パートナーシップ（ＥａＰ）」参加国である、ウクライナ、ジョージア、モルドバ、アゼルバイジャン、ベラルーシ、アルメニアが対象となっており、これは２０１７年に開催された東方パートナーシップ首脳会談にて、これら６か国を環欧州輸送ネットワーク（ＴＥＮ－Ｔ）に組み込むことが決定されたことを受けたものとなっている。この計画は、東方パートナーシップが２０２０年までに実現する２０の課題のうちの一つである。

ヴィオレタ・ブルク輸送担当欧州委員は、「東方パートナーシップ地域内の輸送網の強化は、同地域とＥＵ間連結同様に、経済成長と新たな求人創出を後押しする潜在力がある」と発言した。

この投資計画は、２０２０年までの短期優先課題と、２０３０年までの長期プロジェクトを定めている。ウクライナでは、とりわけ、２億１０００万ユーロを要するチェルカーシ州キーウ（キエフ）～オデーサ間車道、あるいは、１億２０００万ユーロを要するリヴィウ市北方迂回路の建設が挙げられている。航空分野では、３億ユーロを要する国際空港「ボリスピリ」の第二滑走路の改修と新たな輸送ターミナルの建設が想定されている。