国会、農地売買の禁止を１年延長

最高会議（国会）は、農地の売却猶予（禁止）期間を２０２０年まで１年間延長した。

２０日、土地法典の第１０条「移行規定」を改正し農地譲渡の禁止期間を延長する改正法案を最高会議議員２３１名が賛成した（過半数は２２６）。反対は２８票、保留は２０票であった。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

同改正法は、農地の売買を認める法の発効時期を２０２０年１月１日以降とするものであり、その目的は、向こう１年間で土地の売買・譲渡に関する法制度を整えることだと説明されている。

なお、農地売買・譲渡の禁止は、２００１年に始められたものであり、２００２年以降は、土地市場インフラ整備を目的とする一時的方策として、売買禁止が続けられている。２０１７年１２月にも、最高会議が禁止期間を２０１９年１月１日まで延長していた。