フロイスマン首相、独にて、戒厳令がウクライナ・ビジネスに影響のないことを主張

ウクライナで発令した戒厳令は、ビジネスを行う条件には影響を与えず、市民の権利と自由も制限することはない。

２９日、ヴォロディーミル・フロイスマン首相が、ベルリンで開始した第３回ウクライナ・ドイツ・ビジネス・フォーラムにて発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

フロイスマン首相は、「ウクライナ大統領と議会が、３０日間の戒厳令を発令する決定を採択したことを知っているであろう。しかし、戒厳令発令はビジネスにも市民の権利や自由にも、一切関係しない。関係するのは、国家の領土一体性を防衛する特別なメカニズムであり、防衛力全体の動員なのである。なぜそれが必要かといえば、ロシアが５年間にわたり、国際法を無視しているからであり、私たちは、私たちの価値を、領土一体性と独立を、全くもって明確に守り抜く必要があるからである」と発言した。

加えて、首相は、アゾフ海での最近の出来事はロシア連邦による明白な侵略であり、全世界は世界のどんな場所における侵略行為に対しても団結せねばならないと強調した。

また、国内政治に関しては、同首相は、自らの課題はウクライナ経済を強固に発展させることであるとし、２０１９年、国家は多くの分野での改革を継続する必要があるとし、非中央集権化にはじまり、反汚職裁判所の立ち上げ、規制緩和、年金、教育、保健、エネルギー分野の改革を指摘した。