ウクライナとＥＵ，１０億ユーロの財政支援協定に署名

ウクライナとＥＵは、ウクライナが欧州連合（ＥＵ）からの１０億ユーロのマクロ財政支援を受けるための覚書と信用協定に署名した。

１４日、ポロシェンコ大統領とフロイスマン首相のいる中、マカロヴァ財務相代行、スモーリー中央銀行総裁、ドンブロフスキ欧州委員会副委員長が署名を行った。

マカロヴァ財務相代行は、「ウクライナに対するＥＵの新しいマクロ財政支援プログラムの適用に関して、ＥＵ側の迅速で建設的な行動に感謝を述べたい」と発言した。

また、同財務相代行によれば、計２８億１０００万ユーロとなる過去３回のＥＵからのマクロ財政支援プログラムは、ウクライナの財政システムにとって抑制的効果をもたらし、改革に集中するための手段となったとしつつ、今回の相互理解覚書と信用協定はマクロ経済安定を維持するのに非常に重要だと説明した。

今回のマクロ財政支援は、５億ユーロずつ均等に分けられ、１回目のトランシュは両者の内部手続を経た後、本年秋にウクライナへ供与される。２回目のトランシュは、２０１９年春に、関連分野の改革の評価を受けて供与される予定。

なお、２０１４～２０１７年、ウクライナとＥＵは、ＥＵからのマクロ財政プログラムを３回実現してきた。ウクライナは、合計２８億１０００万ユーロ、具体的には、２０１４年に１３億６０００万、２０１５年に８億５０００万、２０１７年に６億の供与を受け取っていた。トランシュ供与の条件の中には、グッドガバナンス、汚職との闘い、効果的な国家財政運営、国営企業の民営化、国営企業運営改革、エネルギー分野改革、保健システム改革、社会保障システム改革が含まれていた。