首相、農地市場を全ての人に開放することに強く反対

ヴォロディーミル・フロイスマン首相は、定められた規模の農地をウクライナ国民間で売買できるようにはすべきだが、これら農地が大型農業企業の手に渡るようにしてはならないと考えている。

１１日、首相は、民間ＮＧＯ連合「改革蘇生パッケージ（ＲＰＲ）」のフォーラム「完全動員：共通の行動計画」にて、このように述べた。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

フロイスマン首相は、「私は、農地市場を全員のために全ての側に開放することには断じて反対です。これは私のウクライナ国民としての立場でもあります。これは私にとって原則的な問題です。限定された規模で、適当な商業利用ためにウクライナ国民が個々に売買できるようにしなければならないとは思っています」と述べた。

首相は、農地関係の最適なモデルは選択可能だと考えていると述べ、「土地とは、私たち国民の非常に重要な資産です。この問題は、非常に慎重に扱うべきです。全てを開放しなければならない、というリベラルなアプローチも知っていますが、しかし、全てが輝かしくうまくいくわけではないのです」と述べた。

首相は、政府は農地改革実施に関して開かれた議論を行う準備があることを明言した。