日本防衛省、ウクライナ支援の国家グループ「ＩＴ連合」「地雷除去連合」に参加表明

日本の防衛省・自衛隊は１日、ウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合（ラムシュタイン会合）を通じて、有志国がウクライナ支援の分野別に集まる複数取り組み「連合（コアリション」の内、ＩＴ支援と地雷除去支援の連合に参加することを表明した。

防衛省が公式ウェブサイトで公表した。

発表には、「今般、防衛省・自衛隊は、ウクライナ政府等からの要請を踏まえて、欧州等の有志国が参加する『ウクライナ支援のためのＩＴコアリション（編集注：連合）』及び『ウクライナ支援のための地雷除去コアリション』の活動を通じ、ＩＴ及び地雷除去の分野で支援を行うこととした」と書かれている。

活動内容については、今後２つの連合の参加国の間で調整していくことになるとしつつ、「これまで我が国が地雷除去も含め様々な国際支援を行う中で培ってきた経験も活かしつつ、ウクライナ軍の能力向上を目的とした教育支援等を行う考え」だという。

他方で、装備品の提供は現時点では想定していないという。

また防衛省は、両連合へ参加することにより、日本によるウクライナ支援の幅が広がる他、人道的な観点からも意義のあるものであり、また他の欧州諸国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）との関係強化にも繋がるものと考えていると説明した。

その他、発表には、防衛省・自衛隊がこれまで、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣、車両、小型のドローン、非常用糧食等をウクライナ政府に提供してきたこと、自衛隊中央病院にウクライナ負傷兵をリハビリ治療のため受け入れていることが喚起されている。

防衛省は、「今後も国際社会と緊密に連携しながら、ウクライナを最大限支援していく」と強調した。

なお、ＩＴ連合とは、今年６月に立ち上げが表明され、今年９月に活動の開始が発表されたもの。ウクライナとエストニアとルクセンブルクの３国が主導している。

地雷除去連合は、６月に立ち上げが表明され、リトアニアが主導している。

その他、類似のウクライナ支援のための国家連合には、戦車連合、航空機連合が活動しており、今年１１月には防空連合が形成されていた。

写真：一時的被占領地再統合省