汚職対策局、オデーサ港湾工場９３００万損失捜査で４名に容疑伝達

国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）捜査官は、国家が９９．５７％の株式保有する株式会社「オデーサ港湾工場」の９３３０万フリヴニャ損失捜査において、４名に対して容疑を伝達した。

６日、ＮＡＢＵ広報室が伝えた。

発表には、「容疑を伝達したのは以下の４名。第８最高会議議員の被保証人、汚職スキームを組織した人物。オデーサ港湾工場社副総裁。オデーサ港湾工場社課長。汚職スキームに加わった同社所有者」と書かれている。

ＮＡＢＵは、同社幹部は既に拘束されており、未決囚予防措置が選択されていると伝えた。その他２名の容疑者は、現在所在地が判明しておらず、容疑文は遠隔で伝達したと書かれている。また、その他の汚職スキーム参加者の摘発に向けた捜査も行っているとのこと。

また、ＮＡＢＵは、今回の汚職スキームに関して、元最高会議議員の被保証人が汚職スキームを組織し、それによりオデーサ港湾工場社が、あらかじめ指定した企業に市場価格より安い価格で有機肥料を売却、その後、同社がその製品を外国企業に別の価格で転売していたことを摘発したとのこと。

同汚職スキームは、２０１５年３月から１２月の間利用され、オデーサ港湾工場社の幹部が関与していたという。この違法行為により、約９３３０万フリヴニャが失われたと書かれている。

同捜査は、ＮＡＢＵと特別汚職対策検察（ＳＡＰ）が２０１６年１０月から行なっていたと発表された。