報道関係者に対する隠しカメラ設置に関する調査報道発表につきウクライナ保安庁コメント

ＳＢＵ広報室がコメントを掲載した。

発表には、「ＳＢＵ幹部は、国家性保護局に関する関連人事決定を採択し、その活動の方向性を最適化した。私たちは、独立メディアは現代民主的社会の不可分の要素だとみなしており個別の人物のいかなる行為も、いかなる編集部や報道機関一般にも影を落とすことはできないし、ＳＢＵ職員全員が国家と社会の利益の保護を保障し、敵に効果的に対抗することだけのために活動せねばならない」と書かれている。

同時に、ＳＢＵは、情報取得特殊機械の違法獲得・使用に関する刑事捜査を始めているとも伝えた。

その他ＳＢＵは、現存の情報によれば、国民に麻薬を提供していた売人の顧客の中に一部のビフス職員がいたことが明らかになったとも指摘した。

ＳＢＵは、ムービーカメラマンの１人が麻薬等の違法製造・取得・保管等の捜査対象となっていたと伝えている。

これに先立ち、５日、調査報道プロジェクト「ビフス・インフォ」は、２０２３年１２月２７日に同グループ編集部が滞在した休暇施設の部屋に隠しカメラを設置した作戦を実施した人物を特定したと発表していた。同休暇施設の監視カメラの動画により特定できたという。

ビフスの記者たちは、「同作戦を担当していたのは、ＳＢＵの国家性保護局である。動画から判断するに、機材の設置には、ＳＢＵ作戦技術支援局も関与した」と発表していた。

これに先立ち、１月１６日、調査報道プロジェクトとして知られる「Ｂｉｈｕｓ」のデニス・ビフス代表は、Ｂｉｈｕｓのメンバーが禁止された物品を使用したなどとする挑発的な内容の動画が拡散されたと発表し、さらに、メンバーが違法に尾行されたり、盗聴されたりしてきたと発表した。

これを受けて、ウクライナの報道機関を調査する市民団体「マス情報研究所（ＩＭＩ）」のオクサーナ・ロマニューク所長は同１６日、ウクライナの報道関係者が体系的な圧力を受けているとして、政権に対応を要求した。同氏は、メディアを狙った攻撃、追跡、秘密裏の動画撮影というのは、民主国家では看過し得ないものだと訴えていた。

また、同国最高会議（国会）で「表現の自由」委員会の委員長を務めるヤロスラウ・ユルチシン委員長（野党会派「声党」所属）は、法執行機関に対する要請を準備しているとコメントしていた。

ゼレンシキー大統領は同１７日、最近国内で起きている報道関係者に対する攻撃事案につき、記者に対する圧力はどんなものも看過できないとコメントしている。

ウクライナに駐在するＧ７の大使からなる「Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループ」は同２９日、同国の報道の自由の状況を議論するために、ビフス代表やウクルインフォルム副総裁を含むウクライナの複数報道機関の関係者と会談していた。