ウクライナ司法相、採択予定の汚職対策改革法案について説明

マリューシカ司法相がテレビ番組「統一ニュース」出演時に発言した。

マリューシカ氏は、「ＮＡＢＵの職員数増加と国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）の資産申告調査権限補完の勧告は、欧州委員会の視点からの以前提示された７つの勧告の一部、汚職対策に関する勧告の１つである。言うまでもなく、数は質となるものだ。というのも、現在捜査機関の終了に伴い非常に重要な人物の話題の刑事捜査が複数終了してしまったことがあるのだ。それは、おそらく、関連刑事捜査を迅速に捜査するためのリソースが不足しているということを証明している。そのような裁判判決のない終了ができるだけ少なくなって欲しいと思うのは当然だ。そのため、私は、刑事手続法典が想定する捜査機関内に収まるように、職員数の増加が捜査を迅速化することに役立つことを強く期待している」と発言した。

同時に同氏は、欧州委員会の勧告の適切さについて議論するような「そのような状況に私たちはない」と発言した。同氏は、ウクライナはＥＵ加盟交渉を開始する上での最終段階にあり、「欧州連合（ＥＵ）の要求を緊急に履行することが私たちの重要な利益であり、さらには、それは何らかの非常に困難なものでもないのだ」と強調した。

加えて同氏は、「関連し、改革の本質に関する議論を立ち入らなくても、私たちがＥＵに加盟したいという観点からそれらは履行せねばならない。現在、どのような喧騒もそのプロセスを止めてしまいかねないのだ。その問題が過度に政治化していることを考慮すればなおさらである」と発言した。

その上で同氏は、ＮＡＢＵの捜査官を３００人増加することは、西側のパートナー国が要請している改革だと述べ、「大切なことは、ＮＡＢＵ自体がすでに１年以上にわたり、登録されている捜査を遂行できていないのだ。今国全体が汚職対策に焦点を当てているのであり、単に手が足りていないのだ。効果的に活動をし、汚職犯罪者を捕まえるためには、彼らには追加的リソースが必要である。それは、法執行機関にとっての十分に根拠のある客観的なニーズである」と発言した。

同氏は、ＥＵ加盟交渉を始めるには、ＥＵの勧告をできるだけ早く履行せねばならないとし、「私たちは、その２つの法案を年内に採択するよう議会に要請している。つまり、今後１か月半である。それは重要であり、決定的であり、彼らには理解がある」と説明した。

また同氏は、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）権限強化についての勧告にも説明を行った。同氏は、「それは、権限強化というよりは、２か月前までＮＡＰＣが保有していた権限を取り戻すものである。国家公務員と政治家の資産申告の再開は、公務員の政治家をさらに透明とするための私たちのパートナーたちと私たちの市民社会の要求の１つである。西側パートナーとの同意のない、予定されていなかった法改正がいくつか行われた。そして、私たちの西側パートナーは、以前の通りに戻し、その後どのように同法を補完するかについての議論に移行するよう要請した」と伝えた。

これに先立ち、１４日、ウクライナ内閣は、ＮＡＢＵの捜査官数を現在の７００人から１０００人に増加する法案内容への支持を決定していた。

ＥＵのフォンデアライエン欧州委員会委員長は４日、欧州委員会がウクライナに提示した７つの改革勧告における進展を指摘した上で、ウクライナにはまだ完了しなければならない改革があることを喚起していた。