カザフスタン政府、テレビ・ラジオ放送におけるカザフ語割合を70%に漸増させる計画

カザフスタン政府、テレビ・ラジオ放送におけるカザフ語割合を70%に漸増させる計画

ウクルインフォルム
カザフスタン政府は、2025年以降で同国のテレビ・ラジオ放送におけるカザフ語使用の法定割合を70%まで随時増加していくことを計画している。

6日、カザフスタンのアイダ・バラエヴァ文化・情報相が発表した。ウクライナのフロマツィケが報じた

バラエヴァ大臣は、カザフ語割合の規範は国内で検討されているマスメディア法案に記載されているものだと説明した。同法案は、2025年以降、テレビとラジオの放送時のカザフ語の割合を現在の50%から毎年5%ずつ増加させていくことを定めているという。

その際バラエヴァ氏は、「現在メジリスの作業部会が外国の専門家、カザフスタンのメディアコミュニティの専門家や市民社会の代表者を交えて法案につき活発に議論しているところだ」と発言した。

さらに同氏は、現時点ですでに国家語であるカザフ語のメディアにおける使用割合は80%を超えており、また80%以上のカザフスタン国民がカザフ語を運用していると指摘した。

加えて同氏は、同国の1999年に採択された現行のマスメディア法によれば、テレビとラジオにおけるカザフ語の割合は50%以上でなければならないと定められているが、過去25年間で同国の「国家語発展と全国のコンテンツの傾向が変わった」と説明している。

なお、カザフスタン憲法によれば、カザフ語は「国家語」の地位を、ロシア語は「公用語」の地位を有している。公用語のロシア語の使用は、国家機関や地方自治体で国家語同様に使用が可能。

ロシア語は、同国の大半の都市で広範に使用されている。2009年の国勢調査によれば、カザフ語を運用できると答えた国民は74%、ロシア語は89%だった。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-