モルドバは領土問題を解決しなくてもEUに加盟できるが、それは最善の案ではない=EU大使

モルドバは領土問題を解決しなくてもEUに加盟できるが、それは最善の案ではない=EU大使

ウクルインフォルム
欧州連合(EU)のヤニス・マジェイクス駐モルドバ大使は10日、モルドバのEU加盟が同国の抱える被占領地トランスニストリア問題の解決プロセスの人質となるべきではないと発言した。

マジェイクス大使がキシナウでの国際市長サミットを前にした記者会見の際に発言した。

マジェイクス氏は、「私たちにとって協議上のパートナーは、キシナウの政府だ。私たちは国際的に認められた国境内のモルドバ共和国と仕事をしている。それが、全てにとっての出発点である」と発言した。

また同氏は、EUはモルドバが再統合されたトランスニストリア地域と一緒にEUへ加盟するのを見たいと思っていると述べつつ、しかし同時に、モルドバが政治的問題解決の人質となるのは見たくない、なぜならモルドバは必ずしも影響を及ぼすことのできないことについて責任を負うべきではないからだとも発言した。

そして同氏は、「最初に憲法上の政権が支配する右岸地域(編集注:政府管理地域)が加盟し、その後左岸(編集注:被占領地)(が合流する)、という可能性は排除されない。しかし、それは私たちにとって最善の案ではない」と指摘した。

さらに同氏は、EUは今後数年間で、トラスニスとリアの「実質上の政権」がそのEU加盟プロセスに参加することへの準備と関心があるかにつき、より明確になることを期待していると述べた。

その他同氏は、「なぜなら、その時には、ガガウズ地方についての協議の詳細も現れてくる。私たちは、モルドバ共和国の全ての部分と協力している」と発言した。その際同氏は、ガガウズ自治区、特に首長との連携には困難があると指摘し、「モルドバで10億(ドル)を盗んだことで有罪判決を受けた(実業家)イラン・ショル氏と距離を取ることを名言していない人物と対話をすることは、私たちにはできないからだ」と説明した。

さらに同氏は、「彼らの側(ガガウズ自治区)がプーチン大統領と定期的な連携をしているという事実もその(EUとの)連携を促進しない」と指摘した。

その上で同氏は、「よって私たちは、ガガウズ地方では、人々がEUのメリットを見られるように、私たちの自治体や独立メディア、地方ビジネスとのプロジェクトを続けている」と伝えた。

さらに同氏は、(編集注:ロシア発の)プロパガンダのせいで全てのモルドバ国民がEUを支持しているわけではないという現実を認め、EUのポジティブなストーリーを伝えて、プロパガンダを打破する必要があると指摘した。

なお、モルドバのガガウズ自治区とは、同国南部に1990年代に設置された一定の自治権を持つ地域。自治区の首長はモルドバ政府の一員の地位を有す。ガガウズ自治区は独自の民族会議を有するが、同時にモルドバ憲法とモルドバ国内法が同自治区内で効力を有している。

これに先立ち、ガガウズ自治区のグツル首長は、ロシアの報道機関で、3月のプーチン露大統領との階段の際に、モルドバの地方への「長期の支援」の約束を得たと発言していた。これにつき、米国の戦争研究所(ISW)は3月、ロシアは現在モルドバの情勢を不安以下させるハイブリッド作戦の遂行のために同国のトランスニストリア地域とガガウズ地域を利用するつもりだと指摘している

モルドバのポプショイ外相は4月9日、ロシアはモルドバに対してハイブリッド戦争のあらゆる手段を用いているとし、またモルドバの新しい国家安全保障戦略ではロシアがモルドバの安全保障にとっての主要な脅威と指定されていると説明した

さらに、モルドバ外務欧州統合省は昨年8月14日、同国南部のガガウズ民族が多く居住する「ガガウズ自治区」がロシア首都モスクワに独自に代表部を開設することはできないとコメントしている


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-