ゼレンシキー側近、中国特別代表と会談 戦況や人道問題につき報告

ゼレンシキー側近、中国特別代表と会談 戦況や人道問題につき報告

写真
ウクルインフォルム
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は7日、キーウを訪れた李輝中国政府ユーラシア問題特別代表(元駐ロシア大使)と会談し、ウクライナの戦況などに関するブリーフィングを行った。

ウクライナ大統領府広報室が伝えた

イェルマーク氏は、「私たちは中国のパートナーシップを評価しており、今日の協議が私たちの関係の深化と強化に向けたさらなる一歩となることを期待している」と発言した。

ウクライナ側発表には、李中国特別代表のウクライナ訪問は、ロシアの全面侵攻が始まってから2回目となることが喚起されている。今回の訪問は、2023年4月26日のゼレンシキー大統領と習中国国家主席の電話会談の際の二者間合意を履行するものだという。

大統領府は、会談時、ウクライナ側は、中国側に対して戦場の状況、「穀物回廊」の機能、捕虜帰還、民間人被拘束者の権利保護、ロシアによって連れ去られたウクライナ児童の帰還問題について報告したと伝えた。

さらに、中国側に対して、戦時下の核・放射線の安全、ロシアによる捕虜の待遇に関するジュネーブ条約の深刻な違反事例などについても伝えられたという。

また、イェルマーク氏の他にスヴィリデンコ第一副首相兼経済相、クレーバ外相が出席する会談も行われたとある。同会談時には、ウクライナの和平案「平和の公式」に基づいたウクライナのための公正な平和確立の展望とウクライナの領土一体性・主権の回復について協議が行われたと書かれている。

さらに発表によれば、ウクライナ児童の強制的追放の停止や捕虜交換、ザポリッジャ原発の非軍事化・脱占領化、核の安全の保証、その他のウクライナの国際的イニシアティブを中国が促進する可能性について提起された。

イェルマーク氏は、「平和の公式」の実現に向けた方策や、スイスでの開催に向けた第1回「グローバル平和サミット」の準備状況につき報告した。その際同氏は、世界中の全ての国によるウクライナ案「平和の公式」へのできるだけ広範な支持が重要だと強調した。

その他、中国外務省広報室は、今回の会合につき、「率直で友好的なもの」だったと形容した。

中国外務省は、李特別代表は「ウクライナ危機」の政治的解決を推進するための第2回シャトル外交の際にキーウに到着したと伝えた。

発表には、「李輝特別代表は、キーウにてアンドリー・イェルマーク宇大統領府長官、ユリヤ・スヴィリデンコ第一副首相兼経済相、ドミトロー・クレーバ外相と中国・ウクライナ関係とウクライナ危機に関して率直かつ友好的な協議を行った」と書かれている。

会談には、范先荣駐ウクライナ中国大使とパウロ・リャビキン駐中ウクライナ大使も同席したという。

発表によれば、李特別代表は同日訪問を終了し、夜にはキーウを離れたとのこと。

これに先立ち、中国の王毅外相は7日、同国は「ウクライナ危機」解決のためには、ウクライナとロシアが認め、それぞれの立場を表明して、対立解決のための合意に達する機会が得られる「国際平和会議」を開催しなければならないと発言していた

同時に、ウクライナは現在、和平案「平和の公式」実現に向けた首脳会議「グローバル平和サミット」の開催に向けた活動を行っている。ゼレンシキー大統領は2月25日、今年の春にも第1回「グローバル平和サミット」を開催し、その後第2回「サミット」は別の大陸で開けることを期待していると発言した

1月15日、ゼレンシキー大統領は、アムヘルト・スイス大統領との間で、スイスにて「グローバル平和サミット」を開催する準備を開始することで合意していた

3月3日、中国の李輝ユーラシア問題政府特別代表が「ウクライナ危機の政治的解決手段の模索」のためにモスクワを訪問し、ガルージン露外務次官と会談していた。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-