日本の副大臣２名が企業関係者とともにウクライナを訪問

両副大臣と会談を行ったシュミハリ首相は、フェイスブック・アカウントにて、日本がウクライナの経済復興プロジェクト支援のために１億６０００万ユーロを供与することを計画していると伝えた。

シュミハリ氏は、「私たちの迅速な復興の優先課題を伝えた。エネルギー、住宅、重要インフラ、人道的地雷除去、ビジネス支援だ。私は、今後日本企業を復興へと関与させることを促す今日のミッションにつき、日本代表団に感謝している。ウクライナは、加工産業をはじめとする共同企業の設立に関心がある」と発言した。

また同氏は、ウクライナのためには農業、金属加工、自動車製造、重要原材料、ＩＴの分野での協力が重要だと強調した。

その際同氏は、「日本の戦後復興の経験は、ウクライナの経済復興の模範となり得る。副大臣たちは、日本の対ウクライナ支援の立場は今後も不変だと明言した。日本政府と日本の人々の包括的支援に感謝している」と伝えた。

また、同日、キーウ市内のソフィア広場で、日本政府からウクライナの国家非常事態庁への４０台の車両と５０個の金属探知機の引き渡し式が行われた。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ウクライナのスヴィリデンコ経済相は、「私たちは、国際パートナー国の支援が非常に必要だ。私たちは、この復興段階でウクライナを全面的に支援してくれている日本の同僚に感謝している。なぜなら、当然ながら、地雷除去、非技術的、技術的な調査なくして、完全な復興について話すことは難しいからだ」と発言した。

写真：ルスラン・カニュカ／ウクルインフォルム

引き渡し式では、車両と金属探知機の他、石けん系消火剤の入った１５０個のコンテナも国家非常事態庁に引き渡された。

クリメンコ内務相は、日本が提供する車両や機材は、ウクライナ領の広範かつ迅速な地雷除去を確保すると発言し、日本政府に対して謝意を伝えた。

辻副外相は、今回供与された支援がウクライナ復興で重要な役割を担うことを期待していると伝えた。また同氏は、日本は平和がウクライナに戻るまで、日本はウクライナとともにあると発言した。