クレーバ宇外相、ロシア凍結資産接収のための法的枠組みの採択に期待

クレーバ外相がテレビ番組「統一ニュース」出演時に発言した。

クレーバ氏は、本件はすでに米国と欧州連合（ＥＵ）で具体的な策ができているとし、ロシアの資産にかかる所得税をウクライナのニーズのために送金したベルギーの例や、送金の仕組みを生み出す法律を採択した国もあると伝えた。

そして同氏は、「今は、皆が全ての努力を１つの法的枠組みにまとめるべき段階だ。つまり、ＥＵ諸国とＧ７諸国のための単独のルールが作られねばならない。それは今年の重要案件の１つであり、私たちはそのために作業している」と発言した。

なお、昨年末、英ファイナンシャルタイム紙は、米政府がロシア凍結資産３０００億ドル相当を接収する方策について、Ｇ７の作業部会に提案したと報じていた。ロシアによる対ウクライナ全面侵略戦争開始から２年の節目となる２月２４日に向けて、計画の調整を急いでいるという。