ＩＭＦ、ウクライナ政府に歳入確保能力の強化への注力を勧告
ウクルインフォルム
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ウクライナ政府に対して、税金や関税といった歳入徴収能力の強化に注力するよう勧告している。
グレイＩＭＦウクライナ・ミッション団長がウクライナのニュースサイトＮＶへのインタビュー時に発言した。
グレイ団長は、「（ウクライナ）政権は、本年年末までに通称『国家歳入戦略』を導入することを予定している。皆が、時間が経てば徐々にウクライナへの国際支援は減っていくことを理解しており、よってウクライナは自己資金調達のための自国の財源を発展させなければいけない。特に、戦争が終結したら、社会支出への支出が増大するのであり、その点を考慮せねばならない。よって、政権は、税と関税の面での歳入徴収能力の強化に注力する必要がある」と発言した。
なお、グレイ団長率いる、ＩＭＦウクライナ・ミッションは、現在の拡大信用供与（ＥＦＦ）の下での２回目レビューに向けた準備の一環で、９月２５日にウクライナ政権との技術的協議を始めている。１０月１日からは、ＩＭＦのチームがウクライナの政権代表者やその他重要関係者との会談を始めている。
