世論調査：ウクライナ国民の４分の３が情報をテレビ報道から得ている

２１日、キーウ（キエフ）国際社会学研究所が市民団体「メディア探偵」の発注を受けて行った世論調査結果につきウクルインフォルム通信での記者会見時に発表した。

フルシェツィキー同研究所副所長は、「国民がどの情報源から情報を得ているかですが、最も多くの回答者、７４％のウクライナ国民が、ウクライナのテレビが彼らにとっての情報源の一つだと答えました。その次は、相当少なくなりますが、２７．５％で、ウクライナのインターネット・サイト発の情報との回答でした。そして、２３．５％が、ソーシャル・メディア上の情報だと答えました」と説明した。

同副所長の発表によれば、つまり、プロパガンダの影響の観点も含め、国民の考えや見方を形成時の大きな役割を果たしているのは、引き続きウクライナの全国テレビ局であるということである。

同副所長は、「次に、情報源に対する信頼に関してですが、これも一番は、ウクライナの全国テレビ局で、４１％のウクライナ人が、国内外の出来事に関する報道について、ウクライナのテレビを信じていると答えました」と発言した。

同時に、副所長は、テレビを主な情報源とする国民の割合は前年調査時（８６％）よりも減っているとし、「テレビ視聴は、減少傾向にあります」と説明した。

また、同副所長は、調査結果によれば、ウクライナ国民の大半がよく見ているテレビ局は、１＋１局（５０％）、ウクライナ局（４３％）、インテル局（３４．４％）、ＩＣＴＶ局（３２．５％）、ＳＴＢ局（３１．４％）であったと説明した。それ以外のテレビ局は、１６％以上の回答結果がなかったとのこと。同時に、昨年の調査結果と比べて、ウクライナ局以外は前述のどの局も同割合を減らしたと指摘された。

同時に、「報道を信頼しているか」との問いに対しては、これらの割合はより少ないことが判明した。フルシェツィキー副所長は、「これらテレビ局の中で信頼する、との回答が最も多かったのは、１＋１局で２４．２％、つまり国民の４分の１です。２０．３％がウクライナ局を信頼すると回答、インテル局は１４．７％、ＩＣＴＶ局は１５．２％、１２．８％はＳＴＶ局との結果が出ました」と報告した。

同副所長は、今回の調査結果において、ソーシャルメディアに関しては、圧倒的多数、７４％がフェイスブックから情報を得ていると回答したと伝えた。その次に多かったのは、３３．５％で、インスタグラムとの回答であったとのこと。ロシア発のソーシャルメディアについては、フコンタクチェは１５％、オドノクラスニキは１０％であった。全体の２０％がロシアのソーシャル・メディアから情報を得ていると回答した。

今回の調査「マスメディアへの信頼、ロシアのプロパガンダの影響、ウクライナのメディア・リテラシー」は、キーウ国際社会学研究所が、２０１９年２月１～２５日に実施したもので、世論調査はとりわけ２月９～２０日に全国すべての州（クリミア自治共和国、ドネツィク・ルハンシク両州被占領地域を除く）の１１０の自治体で２０４２人を対象に行ったものであると説明された。

調査は、デンマーク外務省の資金援助（ＤＡＮＩＤＡ）により実施されたと発表されている。