ウクライナ国民の５７％、ゼレンシキー宇大統領を「信頼する」

キーウ国際社会学研究所が２月４〜９日に実施した世論調査の結果を公開した。

調査結果によれば、ゼレンシキー氏を「信頼する」と回答したのは５７％、「信頼しない」と答えたのは３７％だった。信頼と不信の差は＋２０％。

研究所は、この指標は前回の２０２４年１２月の調査時の同氏への「信頼」５２％、「不信」３９％より若干改善したとし、当時の信頼と不信の差は＋１３％だったと喚起した。

地域別の結果をみても、いずれの地域の結果も類似しており、信頼と不信のバランスも信頼の方が高い。

研究所は、ウクライナは、国際情勢やパートナー国・同盟国との関係をはじめ、深刻な挑戦とぶつかっていると氏的。その際の議論の一部はウクライナ大統領の「正統性」に関するものであるとし、それがあり得る「和平計画」の一部を構成する可能性が報じられていると指摘した（例えば、選挙を実施し、その後合意の内容を定めるなど）。他方で、ウクライナ社会では過半数が、選挙は戦後に行われるべきで、当面の優先課題は防衛能力の強化だと考えを維持し続けていると説明されている。同時に、重要なのは、大統領への信頼の水準だとも指摘されている。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が２０２５年２月４日から９日にかけてＣＡＴＩ方式で実施したもの。ウクライナ政府がコントロールしているウクライナ全ての地域の住民１０００人に対して実施。対象は、１８歳以上のウクライナ国民で、質問の際に、ウクライナ国内の政府コントロール地域に居住している者。理論的誤差は最大で±４．１％だという。

また研究所は、戦争という条件下では上述の理論的誤差の他に、一定の体系的な偏差が加わるとしつつ、同時に、今回の調査はそれでも高い代表性が維持されており、世論の理想的な分析を可能にするものだとの見方を伝えている。

これに先立ち、トランプ米大統領は、ウクライナにおいて選挙を実施すべきとの見方を示していた。その際同氏は、ゼレンシキー大統領のウクライナでの支持率は４％にまで下落し、ウクライナは粉々になっているなどと主張していた。

写真：大統領府