ウクライナの半数、被占領地抜きでのNATO加盟に反対

ウクライナの半数、被占領地抜きでのNATO加盟に反対

世論調査
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最新の世論調査の結果により、半数以上のウクライナ国民(53%)が被占領地を除いた、政府管理地域だけで北大西洋条約機構(NATO)に加盟するという案を受け入れられないと考えていることがわかった。

29日、ウクライナのレイティング社が11月22、23日に実施した世論調査結果を発表した

同時に、40%の回答者は、同案を完全に支持する(17%)、あるいは、どちらかと言えば支持する(23%)と回答した。そのような回答は、地域別には西部(51%)と首都キーウ(43%)でその他地域より若干多かった。

NATO加盟支持者の間では、同案を支持するとの回答は44%、支持しないとの回答は51%だった。

その他、ウクライナの欧州連合(EU)加盟に関する設問では、回答者の78%が加盟に関する国民投票をした場合に、賛成票を投じると回答した。この数は今年の7月調査時の85%より若干減少した。EU加盟に反対票を投じると回答したのは5%のみだった。同時に、わからない(3%)、あるいは、投票しない(14%)、との回答がそれぞれ7月時点より増加した。

EU加盟支持の推移
EU加盟支持の推移

NATO加盟に関する設問でも、加盟支持が7月時点の83%から今回は77%に若干減少した。今回の加盟支持の割合は、ロシアの全面侵攻の始まった2022年3月時点と同水準となっている。他方で、NATO加盟に反対するとの回答は5%のみだった。

NATO加盟支持の推移

NATO加盟支持の推移

また、いずれの地域でも、EUとNATOへの加盟支持が過半数であった。同時に、いずれの加盟支持も、首都と西部でより多かった。

今回の世論調査は、レティング社が2023年11月22、23日にCATI方式(omputer Assisted Telephone Interviewing)で一時的被占領下にあるクリミアとドンバス、及び調査時にウクライナの携帯通信網が不在の地域を除く、ウクライナの全地域で18歳以上のウクライナ住民を対象に実施されたもので、理論的誤差は最大で±3.1%だと説明されている。


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