希望、不安、恐怖…ウクライナ人が戦時下で抱いている感情調査

７日にオンライン記者会見で発表された民主イニシアティブ基金が２０２２年５月７日〜１５日に実施した世論調査の結果につき、キーウ・モヒーラ・アカデミー大学のヒルニク教授（心理学・教育学）がコメントした。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ヒルニク教授は、「国家の未来に関する『希望』（との回答）は、戦争前（編集注：全面的侵攻開始前）は４３％だったが、今回これが６１．１％まで伸びた。これは非常に高い割合であり、平時にはこのような結果は一度もなかった」と発言した。

さらに同氏は、「希望」との回答が伸びた重要要因の一つは、西側の将来の経済支援、ウクライナに対するマーシャルプランへの期待かもしれないと発言した。

同時に同氏は、回答者の「自分の将来」に関して質問した場合には、「国家の未来」について尋ねた時よりも、「希望」の回答が若干下がり、「不安」の回答が高くなっていると指摘した。

回答結果のグラフを見ると、「国の未来」について考えた時の感情では、希望（６１．１％）、不安（４６．５％）、恐怖（２０．６％）、楽観（１８．５％）、確信（１６．０％）との回答だが、「自分の将来」についての設問では、希望（５０．９％）、不安（５０．１％）、茫然自失（２１．７％）、恐怖（２１．０％）、楽観（２０．１％）と否定的な感情が若干高い結果となっている。

同時に同氏は、「４．６％の回答者のみが、心理的サポートケアの不足を感じていると回答した。否定的な感情はあるが、大半は自らの心理的状況につき、基本的には、専門的修正の必要のない『平常』と評価している」と指摘した。

今回の世論調査は、民主イニシアティブ基金が政治社会学センターと共同で、ジョン・フェル・オクスフォード大学プレス・リサーチ・ファンドの支援を受け、２０２２年５月７日から２２日にかけて対面式で実施したもの。実西部（ヴォリーニ州、ザカルパッチャ州、イヴァノ＝フランキウシク州、リヴィウ州、リウネ州、テルノーピリ州、チェルニウツィー州）、中部（ヴィンニツャ州、キロヴォフラード州、フメリニツィキー州、チェルカーシ州）の成人１０００人を対象に行われたとし、理論的誤差は、最大±３．１％だと説明された。