６５％のウクライナ国民、コロナワクチン接種の準備あり

１２日、キーウ（キエフ）国際社会学研究所のヴォロディーミル・パオニット総裁が、ウクルインフォルムにて民主イニシアティブ基金と共同で実施した記者会見時に発表した。

パニオット氏は、世論調査結果につき「ウクライナでは、世界平均より多くの人が、脅威は誇張されていると考えている。世界では４２％がそのように考えているのに対し、ウクライナではそう考える人は５１％だ」と伝えた。同氏はまた、コロナワクチンへの信頼について、「（ワクチンの安全性に関する）ウクライナの評価は、世界と大体同じ、５３％だ」と発言した。

調査によれば、ロシア、欧州、アフリカの人々は、ワクチン接種を望まない人が多いという。ワクチン接種を望まない人が特に多かったのは、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、チェコ、他欧州の国々だったという。

インド、アジア、中近東の人々は、コロナ危機が始まってからワクチン接種により積極的になったとの回答があったが、ウクライナを含む欧州や米国ではワクチンへの見方は変わらなかったという。

民主イニシアティブ基金のアンドリー・スハリナ氏は、ワクチン接種の準備についての設問については、「出回っている効果的なワクチンを接種する準備があるという人の割合についてのウクライナの数字は、多くの欧州の国より高い。ロシアではスプートニク（編集注：ロシア製ワクチン）を大規模に宣伝しているが、しかし、ウクライナの方が数字が高い。英国とフランスよりは少し低いが、しかし、かなり高い数字である」と説明した。

民主イニシアティブ基金のオレクシー・ハラン調査部長は、ワクチン接種の準備がない人の内の多くは、政府の情報発信政策の問題、政府への信頼の問題があると指摘し、ワクチン接種についてどのように情報が提供されているか、テレビでどのように情報が発信されているかが、人々に直接的な影響を及ぼしていると指摘した。

今回の調査は昨年末に国際調査Gallupが実施したもの。

写真：CTK Photo／ウクルインフォルム