親露テレビ３局への制裁、４９％が支持

１０日、レイティング社が２月６〜８日に実施した世論調査結果を発表した。

ゼレンシキー大統領が国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）による３局に対する制裁発動の決定を発効させたことを知っているかとの設問には、７８％が「知っている」と回答、２１％が「知らない」と答えた。

他方、同決定を支持するか、との設問には、４９％が支持する、４１％が支持しない、と回答が大きく分かれた。同時に、制裁発動直後の調査結果（支持する４２％、支持しない４７％）と比べて、支持が増加する結果となっている。

同時に同発表には、「重要なことは、決定を知っている回答者の間では、決定を支持する者が多く（５７％）、批判者の方が少ない（３７％）ことである」と書かれている。

加えて、国益を損なう活動を行う個人・法人に対する国家による制裁を支持するか、との問いに対しては、７２％が支持すると回答した（４６％が完全に支持、２６％がどちらかといえば支持）。

さらに、これらの個人・法人がテロ活動あるいは分離主義に関与している証拠がある場合の制裁への支持を尋ねたところ、支持が８５％とさらに増加した（６７％が完全に支持、１８％がどちらかといえば支持）。

今回の世論調査は、レイティング社が２０２１年２月６日から８日にかけて、ウクライナ全土（被占領地除く）の１８歳以上の人物２５００名に対して、ＣＡＴＩ方式（Computer Assisted Telephone Interviewing）で実施したものであり、理論的誤差は最大±２．０％だと発表されている。

これに先立ち、２日、ゼレンシキー大統領は、ＮＳＤＣの２月２日付決定を発効させる形で、ロシア連邦のプーチン大統領の宗教上の親族であるヴィクトル・メドヴェチューク最高会議議員に近いタラス・コザーク同議員と、コザーク議員所有のテレビ局である１１２ウクライナ局、ニューズワン局、ジク局に制裁を科していた。