年末年始の都市封鎖を支持する国民５８％
世論調査
ウクルインフォルム
最新の世論調査によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡散対策として、年末年始の祝賀シーズンに都市封鎖（ロックダウン、厳格な防疫措置）を導入することを支持するウクライナ国民は、５８％であることがわかった。
社会調査を行う「レイティング」社が１１月２８日から３０日にかけて実施した世論調査結果を発表した。
発表によれば、５８％が年末年始の祝賀シーズンに都市封鎖を導入することを支持すると回答したのは５８％、反対すると答えたのは４０％であったとのこと。また、導入支持は、年齢層では高齢者の方が高く、男女別では女性の方が多かった。
その他、春の都市封鎖によりCOVID-19拡散は減少したと考える者は５８％であった。
政権の新型コロナ対策が最適だと思っている人物は４５％、弱すぎるとの回答は３０％、厳しすぎるとの回答は１１％であった。なお、軽すぎるとの回答は、９月時点の２３％から７％増加している。
また、５９％の回答者が新型コロナウイルス関連の報道を「よくフォローしている」と回答した。これに対し、「時々」が２１％、「まれに」が１１％、「全く関心がない」が８％であった。また、男女別では、女性の回答者と高齢の回答者の方が関連報道をよく見ているとの結果が出た。
今回の世論調査は、レイティング社が２０２０年１１月２８日から３０日にかけて、被占領下にあるクリミアとドンバス地方一部地域を除く全国にて、１８歳以上の有権者２５００名にＣＡＴＩ方式（Computer Assisted Telephone Interviewing）で実施したもので、理論的誤差は最大±２．０％だと発表された。
なお、デニス・シュミハリ首相は、これまで繰り返し、新型コロナの感染状況が悪化した場合に向けた防疫措置計画の準備をしていると述べている。
