６１％のウクライナ国民、新型コロナ感染より経済的リスクを懸念
世論調査
ウクルインフォルム
最新の世論調査によれば、６１％の人々が新型コロナウイルス感染拡大において、自身が感染するリスクよりも経済面での悪影響を恐れていることがわかった。
社会調査グループ「レイティング」社が９月３日から６日にかけて実施した世論調査結果を発表した。
発表には、「６１％の回答者は、伝染病のリスクを評価した上で、感染よりも危機における経済的リスクを恐れている。２９％は、反対に感染をより恐れている」と書かれている。
結果によれば、４５％の回答者は、政権が新型コロナウイルス対策として導入している方策を最適だと考えていると答えたとのこと。その他、２３％は方策は弱すぎると回答、１８％は厳しすぎると回答したと発表された。
同時に、レイティング社は、「特徴的なのは、感染対策が弱すぎると思っている人の数が４月から増えている中、同時に対策が厳しすぎると思っている人の数も増えていることだ」と伝えた。
今回の世論調査は、レイティング社が９月３日から６日にかけて、クリミアとドンバスの被占領地を除くウクライナ全国の１８歳以上の有権者２０００名に対面式で実施したものであり、理論的誤差は最大２．２％だと発表された。
