言語についての世論調査　約８０％がウクライナ語運用能力は義務と認識

民主イニシアティブ基金がラズムコウ・センターと共同で８月１４日から１９日にかけて実施した世論調査結果を発表した。

ウクライナ語はウクライナの国家独立の重要な要素だと思うか、との問いには、７２％がそう思うと回答、２５％がそうは思わないと回答した。回答を地域別に見ると、そう思うと回答したのは、西部で８７％、中部で７７％、南部で６２％、東部で４５％であった。なお、東部でのみ、そう思わないとの回答が４９％と肯定的回答を若干上回った。

ウクライナ語の発展は国の優先的課題だと思うかとの設問には、回答者の２０％がそう思うと回答した。また、４４％が重要な問題だが、国にはより緊急性のある問題があると回答。３３％は、同問題はそれほど重要でないと回答。西部では同問題を優先的と考える者が４２％であったが、東部では同様の回答は４％であったのに対し、それほど重要ではないとの回答は５５％に上った。

ウクライナではロシア語話者の国民の権利を侵害されていると思うかとの問いには、５２％がそう思わないと回答した。２６％がロシア語話者の権利は個別の場面で侵害されていると回答。１０％は、常に侵害されていると思うと回答した。侵害されていないと回答したのは、西部で７６％、中部で５８％。一方、東部では、常に侵害されていると回答した者は２１％、個別の場面で侵害されているとの回答は４０％であった。

クリミアとドネツィク・ルハンシク両州一部地域（被占領地）にてウクライナ語話者の言語使用の権利は侵害されていると思うかとの設問には、５１％がそう思うと回答した。同時に、１９％が侵害されていないと思うと回答、３１％が同設問について考えを持っていないと回答した。

ロシア語使用に関する設問では、６６％の回答者が、ロシア語はウクライナの私的生活においては自由に使うことができるが、唯一の国家語はウクライナ語であるべきと回答した。１８％の回答者は、ロシア語には個別地域にて地域公用語の地位を付与すべきと回答（編集注：国家語と公用語は異なる地位を指す）。１３％の回答者は、ロシア語はウクライナ全土で国家語となるべきだと答えた。ロシア語の地位に関しては、西部と中部では、ほぼ回答者の全員がウクライナ語が唯一の国家語であるべきと回答したのに対し、南部では同様の回答は６２％であった。東部では見解が割れ、３３％がウクライナ語が唯一の国家語を支持、３２％がロシア語に地域公用語の地位付与を支持、３１％がロシア語にも国家語の地位を付与すべきだと回答した。

加えて、８２％が政権幹部や国家公務員は、職務執行中は国家語を使うべきだと回答した。同設問では、南部は８２％、東部は６３％が肯定的に回答した。

また、ウクライナ国民は皆国家語を運用できるようになるべきだと考える回答者は７９％に達した（１６％がそうは思わないと回答）。同設問では、東部では６５％がそう思うと回答、２８％がそう思わないと回答した。

学校教育を国家語で行うことを問う設問では、ウクライナ全土で７７％が賛成、１７％が反対であった。

テレビ・ラジオにウクライナ語使用割合を定める現行制度への意見を尋ねる設問では、地域的な差が大きい結果が出た。西部では９５％が賛成、中部では７１％が賛成、２６％が反対、南部では４６％が賛成、４０％が反対、東部では３８％が賛成、５６％が反対と回答した。

今回の世論調査は、民主イニシアティブ基金がラズムコウ・センターと共同で８月１４日から１９日にかけて被占領地を除くウクライナ全土にて１８歳以上の有権者２０１８名に対して実施したもの。