ジャーナリスト向けハンドブック『占領の文脈におけるクリミア Q&A』発表

ジャーナリスト向けハンドブック『占領の文脈におけるクリミア Q&A』発表

ウクルインフォルム
9日、ウクルインフォルムにて、クリミア問題について記事を書く記者を対象に作られた『占領の文脈におけるクリミア メディア向けQ&Aハンドブック』のプレゼンテーションが実施された。このハンドブックには、クリミア問題に関係する用語やクリミア情勢に関する誤った情報について解説が書かれている。

作成したのは、クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表部と民間の人権センター「変化(ズミーナ)」。同常駐代表部のダルヤ・スヴォリドヴァ副代表が、ラウンドテーブル「マスメディアに写るクリミア」の際に発表した。

スヴィリドヴァ氏は、「クリミアは占領されているのであり、なぜそれが『併合』ではなく『占領』なのか? なぜ強制されてロシア国籍を取得したクリミア住民はロシア国民になったわけでなく、ウクライナ国民のままであり、ウクライナ国民としての権利を全て享受できるのか? これらの質問につき明確で一義的な理解が必要である。そのため、誤った『神話』につき説明し、被占領下クリミアを巡る状況を理解してもらうために、私たちは、記者の間をはじめ、最もよく出される質問に対する回答を列挙したハンドブックを作るのが良いのではないか、という考えに至ったのだ」と発言した。

スヴィリドヴァ・クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表部副代表
スヴィリドヴァ・クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表部副代表

スヴィリドヴァ氏は、作成されたハンドブックは複数の項目にわかれており、最初の項目には用語関連の内容だと指摘した。例えば、クリミアは現在二つの行政区分「一時的被占領下クリミア自治共和国」と「一時的被占領下セヴァストーポリ市」であることなどが、記者向けに説明されていると指摘した。

同氏は、「これ(用語問題)は、私たちがぶつかっている第一の問題だ。残念ながら、それは報道においてだけに見られるのではない」と発言した。

写真:ヘンナジー・ミンチェンコ/ウクルインフォルム

更に同氏は、用語解説ページには、「なぜクリミア自治共和国とセヴァストーポリ市の状態は『占領』なのか?」との質問への回答が記述されているとし、占領は「領土の暫定的政治的状態」であり、「その状態は他国の構成への移行と関連しない」のだと指摘した。

ハンドブックにはまた、占領の文脈における重要な議題について書かれているとし、例えば、クリミアの先住民について、クリミア占領に関連してロシアに科されている制裁について、クリミアでのロシアの軍事犯罪に関するウクライナの国際裁判所への提訴について、「移行司法体制」とは何か、クリミア問題に携わっているウクライナの国家機関について、などについて詳述されていると説明された。

スヴィリドヴァ氏は、このハンドブックは記者たちがクリミアを「ウクライナ領の一部として」記述することを助けるものだと指摘した。

また、スヴィリドヴァ氏は、先週、類似の内容で国家機関向けマニュアルが発表されたことを喚起した。

なお、今回発表されたハンドブック「占領の文脈におけるクリミア メディアのためのQ&Aハンドブック」は、オンラインでも公開されており、以下のリンクからダウンロード可能となっている(ウクライナ語)。

https://zmina.ua/content/uploads/sites/2/2020/07/crimeaqa_web-1.pdf


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-